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相続放棄は、法律と実務が微妙に異なります。
そのため、相続放棄の判断に迷います。
相続放棄の疑問を解消する、情報提供サイト。



外国籍、韓国籍の方が亡くなった場合の相続放棄

国籍の方が亡くなった場合の相続放棄


  日本国籍の方が亡くなり相続が発生した場合。

  これは、日本の法律が適用されます。


  外国籍の方が亡くなり相続が発生した場合。

  どこの国の法律が適用されるのでしょうか?


  日本の法例の相続に関する規定によると、相続は 「被相続人の本国法」によって処理すると定められています。

  つまり、外国籍の方が亡くなった場合は、亡くなった方の国の法律で相続の手続きが進められることになります。

  例えば韓国籍の方が日本で亡くなった場合には、韓国法が適用されます。

  韓国法は、相続の順位と相続の受け取り分が日本法と異なっています。

  韓国籍の方が日本で亡くなった場合、日本の法律は適用されません。

  ご注意ください。

韓国法での相続の順位

  韓国法では、相続の順位(相続人になる人の優先順位)は次の通りです。

① 被相続人の直系卑属

② 被相続人の直系尊属

③ 被相続人の兄弟姉妹

④ 被相続人の4親等内の傍系血族

※配偶者は、どんなときも必ず相続人となります。

  また韓国法では子供が相続放棄した場合、相続権は「孫」に移動します。

  これに対し日本法では「孫」へ移動せず「親」へ移動します。

例:亡くなった方の「子」が全員相続放棄した場合の相続権の移動

日本法 ⇒ 「子が相続放棄」 → 「親に相続権が移動」

韓国法 ⇒ 「子が相続放棄」 → 「孫に相続権が移動」

  さらに韓国法では兄弟姉妹が相続放棄した場合、相続権は4親等内 の傍系血族へ移動します。

  これに対し日本法では、兄弟姉妹の相続 放棄が完了したら、相続権の移動はすべて終了します。

日本法 ⇒ 「兄弟全員の相続放棄完了」 → 「相続権の移動なし」

韓国法 ⇒ 「兄弟全員の相続放棄完了」 → 「4親等内の傍系血族に相続権移動」

配偶者の取り扱いについて

  日本法では、全ての順位の相続人と共同の相続人になるとされています。

  韓国法では直系卑属や直系尊属の相続人がいる場合は、その相続人と同順位で共同相続人 となります。

  その相続人がないときは、単独相続人となるとされています。

  亡くなった方に直系卑属も直系尊属もいない。

  または

  全員相続放棄している場合。

  この状況で、配偶者が相続人として残っている時には、配偶者だけが相続人となります。

  これは、兄弟や4親等内の傍系血族には相続権が移動することはないということを意味します。

(兄弟姉妹や4親等内の傍系血族に相続権が発生するのは配偶者がいないか、相続放棄した場合だけです)



  亡くなった方に子と親がいない  又は   全員相続放棄していて、配偶者と兄弟だけがいる場合


日本法 ⇒ 相続人となるのは「配偶者」と「兄弟姉妹」

韓国法 ⇒ 相続人となるのは「配偶者」のみ

  また、日本法とは異なり、亡くなった方の「子」や「兄弟姉妹」の 配偶者が相続人になる可能性があります。



  亡くなった方の息子が既に死亡し、その息子に子(亡くなった方から見て孫)と配偶者がいる場合


日本法 ⇒ 相続人となるのは「孫」のみ

韓国法 ⇒ 相続人となるのは「孫」と「配偶者」

韓国法での相続分

  韓国法では、相続分について以下のようになっています。

1.同順位の相続人が数人であるときは、その相続分は、均分とする。

2.被相続人の配偶者の相続分は、直系卑属と共同で相続するときは、 直系卑属の相続分の5割を加算し、直系尊属と共同で相続するときは、 直系尊属の相続分の5割を加算する。

  上記の規定により日本法と韓国法では、相続分が若干異なります。

例:亡くなった方の「子」と「配偶者」が相続人の場合の相続分

日本法 → 「子」:「配偶者」=1:1

韓国法 → 「子」:「配偶者」=1:1.5

例:亡くなった方の「親」と「配偶者」が相続人の場合の相続分

日本法 → 「親」:「配偶者」=1:2

韓国法 → 「親」:「配偶者」=1:1.5

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