イメージ画像

相続放棄は、法律と実務が微妙に異なります。
そのため、相続放棄の判断に迷います。
相続放棄の疑問を解消する、情報提供サイト。



相続放棄の最近の傾向

続放棄の最近の傾向

  続放棄の最近の申請件数は次のとおりです。

【家庭裁判所での相続放棄受理件数の推移】

平成8年   66,898件
平成9年   73,462件
平成10年  83,316件
平成11年  98,546件
平成12年 104,502件
平成13年 109,730件
平成14年 123,038件
平成15年 140,236件
平成16年 141,477件
平成17年 149,375件
平成18年 158,114件
平成19年 158,237件
平成20年 156,312件

※裁判所司法統計資料より抜粋

・コメント
  相続放棄の受理件数は、10年間で2倍以上に伸びています。

  これは、バブル経済の崩壊、消費者金融等の貸付が原因により、 借金を抱えたまま死亡される方が増加しているためです。

  また、政府の規制緩和政策により株取引や起業等が行いやすくなりました。

  これで、借金を抱える方が増えたのも、相続放棄の件数が増加する原因にもなっています。


【相続放棄に関する有名判例】

  以下の判例は、全て3ヶ月を過ぎた場合でも相続放棄を認めたものです。

最高裁昭和59年4月27日判決

  熟慮期間は、原則として、相続人が前記の各事実を知つた時から起算すべきものであるが、 相続人において相続開始の原因となる事実及びこれにより自己が法律上相続人となつた事実 を知つた時から3か月以内に限定承認又は相続放棄をしなかつたのが、相続財産が全く存在 しないと信じたためであり、かつ、このように信ずるについて相当な理由がある場合には、 民法915条1項所定の期間は、相続人が相続財産の全部若しくは一部の存在を認識した時 又は通常これを認識しうべかりし時から起算するのが相当である(判例時報1116ー29)。


東京高裁昭和63年1月25日決定

  相続債務の不存在を信ずるについて相当な理由があつた相続人の相続放棄の熟慮期間の起算点 が相続債務請求訴訟の訴状送達時である(東京高等裁判所民事判例速報39巻1~4号1頁)


広島高裁昭和63年10月28日決定

  被相続人の死亡の事実及び自己が法律上相続人になつた事実を知つたときから三か月の熟慮期 間経過後にされた相続放棄申述受理申立てを却下した審判に対する即時抗告審において、申述 人らは被相続人と別居後その死亡に至るまで被相続人との間に全く交渉がなかつたこと及び被 相続人の資産や負債については全く知らされていなかつたこと等によれば、申述人らが、被相 続人の死亡の事実及びこれにより自己が相続人となつたことを知つた後、債権者からの通知に より債務の存在を知るまでの間、これを認識することが著しく困難であつて、相続財産が全く 存在しないと信ずるについて相当な理由があると認められるとして、原審判を取り消し、申述 を受理させるため事件を原審に差し戻した(家庭裁判月報41巻6号55頁)

スポンサードリンク

このページの先頭へ