イメージ画像

相続放棄は、法律と実務が微妙に異なります。
そのため、相続放棄の判断に迷います。
相続放棄の疑問を解消する、情報提供サイト。



「特別代理人」とは

別代理人とは何か


(1)「特別代理人」とは

  未成年者が相続放棄をする場合。

  親権者が未成年者の代わりに相続放棄の申し立てをすることになります。

  ところが、次のケースでは、親権者が相続放棄の申し立てをできません。

  1.夫が亡くなった。

  2.妻が夫の財産を全て受け取る。

  3.未成年の子供は相続放棄をする。


  理由は、子供に相続放棄させると、親は自分の利益が増えるからです。

  いくら親権者でも、子供の権利を親に移す行為は認められません。

  この場合、親にかわって未成年者の相続放棄を進める人を決めます。

  その人が、相続放棄をすすめることについて裁判所の許可をもらいます。

  その許可をもらった人のことを「特別代理人」といいます。



  未成年者のために特別代理人を選任する場合の法律は次の通りです。

〈民法第826条〉

1.親権を行う父又は母とその子との利益が相反する行為について は、親権を行う者は、その子のために特別代理人を選任するこ とを家庭裁判所に請求しなければならない。

2.親権を行う者が数人の子に対して親権を行う場合において、そ の一人と他の子との利益が相反する行為については、親権を行 う者は、その一方のために特別代理人を選任することを家庭裁 判所に請求しなければならない。



  親権者である父又は母とその未成年者の子との間の利益相反行為に ついて、親権者はその子のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければなりません。
  また、同一の親権に服する子の間で利益が相反する行為についても同様になります。

  利益相反行為とは、ある行為により、一方の利益になると同時に、 他方への不利益になる行為です。

  一般的に、行為者が一方に関与し ていると同時に、他方にも関与している場合問題になります。


  例えば、父が亡くなった場合、母と子(未成年)が相続人となります。

  父の相続について、遺産分割協議をする際に、母が子の親権者として、

代わりに協議をすることができません。

  母も子と一緒に共同相続人になっています。

  母が子の親権者として遺産分割協議に参加する。

  この母の行為によって母が利益を受けると同時に子が不利益になります。

  母が自己の利益のために、子の利益を害するおそれがあるためです。

  子のために特別代理人を選任し、その人と母で協議をすることになります。


  ただ、この場合でも、母と子が同時に相続放棄をする際には、特別代理人は必要ありません。

  母が親権者として未成年者の手続きを代理することができます。

  母と子が同時に相続放棄をした場合、利益相反行為ではないためです。



(2)「特別代理人」はどのような人がなるのか?

  未成年者の立場から、適切な人が選ばれます。

  裁判所が勝手に指名するわけではありません。

  特別代理人候補者は申立をする側が選びます。

  裁判所に候補者を、特別代理人として認めてもらうという流れです。


  未成年者の伯父、伯母、祖父、祖母などが選ばれる事が多いようです。

  未成年者と利害関係がなければ基本的にはどなたでもなれます。



(3)「特別代理人」を選任する為にはどうしたらいいか?

  親権者が未成年者の住所の管轄家庭裁判所に特別代理人選任審判を申し立てます。

(4)申立に必要な書類や提出すべきものは何か?

  1.特別代理人選任申立書
  2.親権者と子の戸籍
  3.特別代理人候補者の戸籍及び住民票
  4.利益相反となる行為に関連する書類(遺産分割協議書の原案など)
  5.収入印紙800円、連絡の郵便切手

スポンサードリンク

このページの先頭へ